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中3女子生徒を大麻所持容疑で逮捕 神戸市(産経新聞)

 制服のポケットに大麻を隠し持っていたとして、神戸市須磨区の市立中学3年の女子生徒(14)が兵庫県警須磨署に大麻取締法違反(所持)容疑で逮捕されていたことが4日、捜査関係者への取材でわかった。女子生徒は「夜遊びで知り合った女子中学生にもらった。大麻とわかっていたが、吸ったことはない」と供述。同署が詳しい入手経路などを調べている。

 逮捕容疑は、今月2日午前、同市須磨区の自宅で、制服のポケットに大麻約0・09グラムを所持したとしている。

 県警は昨年12月〜今年1月、別の市立中学の女子生徒ら4人を同容疑で逮捕、補導。今回逮捕された女子生徒は、この4人のうち1人と知り合いだが、大麻をもらったのは別の中学生だと話しているという。

 捜査関係者によると、女子生徒は最近、夜遊びや家出などの非行が目立っていたため、母親が「県警神戸西部少年サポートセンター」や須磨署などに相談していた。

 今月2日に「(女子生徒が)大麻を持っているようだ」と同センターに情報が寄せられ、連絡を受けた同署が捜査。母親が自宅で女子生徒の制服のポケットから大麻を見つけ、須磨署に届けたという。

 女子生徒の逮捕を受け、市教委は「再び逮捕者が出たことは非常に残念。各校と連携を取り合って大麻乱用防止指導に努めたい」としている。

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<給油機接触>燃料130リットル流出 米軍嘉手納基地(毎日新聞)

 米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)で23日、米軍の空中給油機同士が接触事故を起こし、燃料が流出していたことが27日、分かった。

 防衛省によると、両機のタンクは損傷しておらず、燃料は既に回収されているため周辺地域への危険はないという。

 事故は23日午後1時半ごろ発生。米軍の空中給油機KC130(普天間飛行場所属)と、同KC135(嘉手納基地所属)が接触、KC135から約130リットルの燃料が流出したという。事故原因は調査中。【樋岡徹也】

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警察庁長官銃撃事件が時効 実行犯特定できず捜査終結(産経新聞)

 平成7年3月、国松孝次警察庁長官(当時)が銃撃された事件は、30日午前0時に殺人未遂罪の公訴時効が成立した。警視庁公安部はオウム真理教による組織的犯行とみて捜査を続けたが、実行犯など犯行グループの役割の特定はできなかった。南千住署捜査本部は30日にも「容疑者不詳」とする捜査結果の書類を東京地検に送り、捜査を終結させる。警察トップを狙った未曾有のテロ事件の真相は闇に包まれたまま終わった。

 捜査本部は、「事件の日(元教団幹部に)コートを貸した」と供述した、元警視庁巡査長(44)のコートから拳銃を発射した際にできる「溶融穴」を確認。16年7月に元巡査長は「支援役」とみて、元教団幹部ら4人を殺人未遂などの疑いで逮捕した。だが元巡査長の供述は変遷し、東京地検は4人を不起訴処分としていた。

 事件前後の行動に関する元教団幹部の供述などから、捜査本部では早い段階から別の元教団幹部の男(60)=死刑判決が確定=を中心とするグループの犯行とみて捜査を進めた。時効直前まで事情聴取を続けていたが、「元巡査長のことを知らない」などと関与を否定。ほかの信者も同様の供述をしたり、事情聴取自体を拒む元信者もおり、犯行の特定は難航した。

 捜査本部は元巡査長の所持品についても最近まで鑑定を進めたが、決め手となる物証はなく、昨年10月から十数回にわたった聴取でも思うような供述は得られなかった。時効前に教団幹部らの書類送検を検討したこともあったが、結局は見送られた。

 こうした中、別事件の捜査過程で服役中の男(79)の関与が浮上、男は刑事部捜査1課の聴取に「自分が撃った」と認めた。事件後に海外渡航歴があり今回の時効とは無関係だが、目撃証言が異なるうえ供述の信憑(しんぴよう)性に疑問があるとして、警視庁は男の捜査についても基本的に打ち切るという。

 公安部幹部は「事件は百かゼロ。犯行は99%オウムで間違いないところまで分かったが、逮捕まで至らなかったことは警察の負けということ」と話した。

 国松孝次元警察庁長官の話「時効を迎えたことは誠に残念。最後まで事件解決に向けて努力を続けてこられた捜査員諸君の心情を想い、その苦労に敬意を表す」

 安藤隆春警察庁長官の話「懸命な捜査が行われてきたが、時効を迎えるに至ったことは誠に残念。これまでの捜査を検証するなどして、今後の各種犯罪対策に活かしていきたい」

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マンション玄関で腹刺され男性死亡 大阪・天王寺(産経新聞)

 23日午前2時55分ごろ、大阪市天王寺区寺田町のマンション「グランソシエ寺田町」の1階エントランス付近で、60歳ぐらいの男性が腹から血を流してあおむけに倒れているのを通行人が発見、119番した。天王寺署員が駆けつけたところ、男性は腹部に刺されたような傷があり、すでに死亡していた。所持品などはなかったといい、府警は男性が何者かに殺害された可能性があるとみて、殺人事件として調べている。

 現場はJR寺田町駅から北約200メートルの雑居ビルなどが立ち並ぶ一角。

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核密約文書後任に引き継ぎ、情報公開法時意図的破棄を示唆、密約参考人質疑で東郷元条約局長(産経新聞)

 核持ち込みなどに関する日米間の「密約」問題をめぐり、衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は19日午前、東郷和彦元外務省条約局長ら4人を参考人として呼び、質疑を行った。東郷氏は昭和35年の日米安保条約改定時の核搭載艦船の寄港をめぐる密約関連文書を平成11年に5つの赤いファイルに収め、後任の条約局長の谷内正太郎前外務事務次官に引き継いだと証言。その後、「外務省の内情をよく知る人から、(平成13年の)情報公開法施行前に文書が破棄されたという話を聞いた」と語り、外務官僚による意図的破棄があった可能性を示唆した。

 5つのファイルは密約文書58点を収め、16点に最重要を意味する二重丸を付したという。文書のリストを当時北米局長だった藤崎一郎駐米大使に届けたことも明らかにした。

 東郷氏は、外務省有識者委員会が9日に公表した報告書では16点のうち、8点の資料が発見されず未公表となっていると指摘。外務省の文書管理のあり方に苦言を呈した。

 紛失した文書には核搭載艦船の寄港に関する対処方針を献策する小和田恒、丹波實両元条約局長のメモが含まれていたことも明らかにした。

 東郷氏は両メモが非核三原則について(“持ち込ませず”を緩和する)非核二・五原則に収斂し、国民に示すべきだとする中身だったと説明した。その上で、米国が艦船に核兵器を搭載しない政策を今後変更する可能性に触れ、「海上への(核)持ち込みを認めるという非核二・五原則に立つのが最善だ」と語った。

 東郷氏以外の参考人は、昭和62年から2年間、外務省条約局長を務めた斉藤邦彦元外務事務次官、旧大蔵省主計局課長補佐として沖縄返還交渉にかかわった森田一元運輸相、沖縄返還時の米軍基地跡地の原状回復費肩代わり問題をスクープした元毎日新聞記者の西山太吉氏。

 斉藤氏は核持ち込み秘密合意について「何が密約に当たるか、日米に了解の差が存在すると思っていた」と証言した。大平正芳元首相の秘書官を務めた森田氏は大平氏が外相時代の49年に非核三原則の「持ち込ませず」を緩和する二・五原則化を検討していたことを明らかにした。

 森田氏は、沖縄返還に伴う原状回復費肩代わり密約について、大蔵省担当課長補佐当時に外務省から要請を受け了承したと語った。

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政府、県内移設で最終調整=シュワブ陸上など2案−普天間(時事通信)

 政府は18日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を同県内とする方向で最終調整に入った。名護市などにある米軍キャンプ・シュワブ陸上部への移設案と、うるま市のホワイトビーチ沖合を埋め立てる案が有力で、月内に政府案を決めた上で、米側に提示する方針だ。
 鳩山由紀夫首相は昨年8月の衆院選で県外移設を訴えており、最終的に県内移設に踏み切れば、沖縄県民や社民党が反発するのは必至。米側は、シュワブ沿岸部に移設する現行計画が最善との立場を崩しておらず、目標とする5月末までに決着できない場合、首相の責任が問われる可能性もある。 

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<水俣病>一時金1人210万円の和解案 「不知火」訴訟(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)が国と熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めている訴訟の和解協議で、熊本地裁(高橋亮介裁判長)は15日、和解案の大枠となる所見を提示した。環境省は5月1日に水俣市で開かれる水俣病犠牲者慰霊式までの救済開始を目指しており、裁判所が所見を示したことで水俣病問題は和解成立に向けて大きく踏み出した。

 地裁が示した救済対象者への一時金は1人210万円、療養手当は1月1万2900〜1万7700円、団体一時金は29億5000万円とする内容。原告と被告らが設置する第三者委員会で対象者を判定する。原告・弁護団は地区集会を開いて説明し、27、28日のいずれかに原告総会を開いて受け入れるかどうかを決める方針で、29日に裁判所に回答する。【遠山和宏】

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給与支払いで強制執行求める=市長告発も−阿久根市職員側(時事通信)

 懲戒免職処分を受けたものの裁判所が効力停止を決定した鹿児島県阿久根市の男性職員(45)に対し、竹原信一市長の意向に基づき市が給与を支払っていない問題で、職員の代理人弁護士が10日、債権差し押さえの強制執行を求める申立書を鹿児島地裁川内支部に送付した。弁護士は、近く同市と市長を労働基準法違反容疑で刑事告発するとしている。
 申立書で職員側は、同地裁が支払いを命じた給与などを市が支払っていないとして、市の口座から約220万円を差し押さえる命令を出すよう求めている。
 職員側は5日、市に催告書を郵送。催告書には、期日までに支払われなければ刑事告発も考えると記していた。 

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民家全焼、4人死傷 大阪・茨木(産経新聞)

 14日正午ごろ、大阪府茨木市三島丘の男性方から出火、木造2階建ての住宅延べ約80平方メートルが全焼したほか、隣の住宅や車庫の一部も焼けた。焼け跡から、男性1人が遺体で見つかったほか、男女2人が軽いやけどを負った。

 茨木署によると、男性方は6人暮らし。同署は、遺体は男性の息子ではないかとみて身元を確認している。出火当時、家の中に0歳と3歳の男児を含む5人がいたとみられるが、男児2人にけがはなかった。

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