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DPC新係数は「病院の機能を評価」―厚労省医療課主査(医療介護CBニュース)

 厚生労働省保険局医療課の丸山慧主査は5月22日、国際疾病分類学会の学術大会で講演し、今年度の診療報酬改定で導入された新たな機能評価係数について、「DPC対象病院の機能を評価するものだ」と改めて強調した。

 講演で丸山氏は、「7対1」や「10対1」入院基本料、「診療録管理体制加算」などの算定を評価する従来の機能評価係数について、「人件費など施設の固定費を見ている」と説明。一方で、新係数については「DPC対象病院(の機能)はすべて一緒ではないという考え方がベースになっている」と述べ、対象病院の機能を評価する狙いを強調した。

 DPC対象病院の現行の調整係数が今年度から段階的に廃止されるのに伴い、4月に実施された報酬改定では、調整係数による上積み分の4分の1が、「地域医療指数」「データ提出指数」「効率性指数」「複雑性指数」「カバー率指数」「救急医療係数」の6項目の新係数に置き換わった。

 このうち「地域医療指数」については、各病院の4月1日現在の状況を集計した上で、8月から評価に反映することになっており、丸山氏は「集計を今まさに進めているところだ」と述べた。地域医療指数は8月1日付で施行され、厚労省はこれに伴う各病院の調整係数などを改めて告示する。


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<事業仕分け>第2弾後半20日から 各省「独自仕分け」も(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は18日、各省による「独自仕分け」と位置づける「行政事業レビュー」の対象事業や日程を承認した。09年度予算で執行された12府省の170事業について、5月26日から6月15日にかけ、各省ごとに1〜4日間、公開で検証し、無駄遣い削減を目指す。また、公益法人などを対象とする「事業仕分け第2弾」の後半日程で70法人・82事業を対象とすることを正式決定した。

 各省「独自仕分け」は自公政権時代に編成された09年度予算を精査。今夏の参院選後の11年度予算の概算要求を抑制することを狙う。公開での検証日程は、仕分け第2弾終了後の26日から始まり、各府省がなるべく重複せずに連日どこかの省庁が実施するよう設定されており、参院選前に改革姿勢をアピールする狙いもありそうだ。

 対象は国土交通省の空港整備事業、財務省の国税電子申告・納税システム、農林水産省の森林整備事業、外務省の国際協力機構(JICA)への運営費交付金などがある。

 一方、仕分け第2弾の対象の公益法人は国土交通省所管が最多で24法人・20事業。総務省が12法人・20事業、経済産業省が9法人・11事業で続く。鳩山政権は公益法人を「天下りの温床」と見ており、国からの資金で官僚OBの人件費を賄う実態や、国から独占的に業務を受注している構図にメスを入れる。

 天下り関連では、関東建設弘済会など八つの建設弘済会・建設協会の道路、河川、ダムの「発注者支援業務」などをまとめて対象とした。各法人は国交省の各地方整備局に対応したOBの再就職先となっており、業務受注の関連性を調べる。

 独占的事業としては、全日本交通安全協会の「運転免許の更新時講習」や日本防火協会の防災管理者資格認定のための「防災管理講習」を取り上げる。

 枝野幸男行政刷新担当相は18日の刷新会議後の記者会見で「今後、(純粋に)民間の法人と、政府の業務を代行する法人とに整理したい」と公益法人改革につなげる意欲を示した。【影山哲也】

 ◇今回もネット中継実施

 第2弾の後半は20、21日と24、25日の4日間、東京・西五反田のTOCビル(東京卸売りセンター)で実施し、ネット中継も行う。

 ◇仕分け対象の公益法人と特別民間法人◇

■内閣府所管(1法人2事業)     

全国交通安全母の会連合会

■総務省(12法人20事業)       

日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会、地域活性化センター、地域総合整備財団、全国市町村研修財団、自治体国際化協会、自治体衛星通信機構、地域創造、日本消防設備安全センター、日本防火協会、日本消防検定協会

■法務省(3法人4事業)       

司法協会、日本語教育振興協会、矯正協会

■外務省(3法人4事業)       

国際開発高等教育機構、国際協力推進協会、日本国際協力センター

■財務省(1法人1事業)       

塩事業センター

■文部科学省(1法人1事業)     

民間放送教育協会

■厚生労働省(7法人9事業)     

雇用振興協会、女性労働協会、全国生活衛生営業指導センター、日本ILO協会、理容師美容師試験研修センター、労災保険情報センター、中央労働災害防止協会

■農林水産省(5法人5事業)     

全国農林統計協会連合会、日本森林林業振興会、日本森林技術協会、農村環境整備センター、林道安全協会

■経済産業省(9法人11事業)     

JKA、大阪科学技術センター、省エネルギーセンター、新エネルギー財団、電気工事技術講習センター、日本エネルギー経済研究所、日本立地センター、日本原子力文化振興財団、日本電気計器検定所

■国土交通省(24法人20事業)     

運輸政策研究機構、海外運輸協力協会、河川環境管理財団、関東建設弘済会、東北建設協会、中部建設協会、北陸建設弘済会、近畿建設協会、中国建設弘済会、四国建設弘済会、九州建設弘済会、港湾空港建設技術サービスセンター、空港環境整備協会、建設業技術者センター、全国建設研修センター、航空医学研究センター、航空輸送技術研究センター、浄化槽設備士センター、全日本トラック協会、道路保全技術センター、日本建設情報総合センター、雪センター、リバーフロント整備センター、ダム水源地環境整備センター

■環境省(2法人3事業)       

日本環境協会、日本の水をきれいにする会

■防衛省(1法人1事業)       

防衛施設周辺整備協会

■警察庁(1法人1事業)       

全日本交通安全協会

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小沢氏、批判かわす狙い 政倫審“みそぎの場”(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が衆院政治倫理審査会(政倫審)で弁明する意向を党幹部に伝えたのは、夏の参院選に向けて、自ら説明責任を果たしたとアピールする方が得策と判断したためのようだ。衆院で過去8回開かれた政倫審は原則非公開で、登院自粛などの勧告はできるが証人喚問とは異なり偽証罪には問われない。これまでも疑惑持ち議員が、“みそぎの場”として利用してきた。

 東京地検特捜部が小沢氏に3回目の事情聴取を要請した12日夕、小沢氏は国会内の幹事長室で、山岡賢次国対委員長、三井辨雄(わきお)国対委員長代理と会談した。

 山岡氏が「ご自身で説明されたらいかがでしょう」と意見具申すると、小沢氏は「そうだ。いつでも出る」と応じた。

 民主党幹部は「これまでも幹事長は『きちんとした場で説明したい。政倫審はおれが作った』と言っていた」と語った。

 ただ、小沢氏は2月には「どこであれ話すが、政倫審であれ、何であれ、検察の捜査に勝るものはない」と述べ、出席に否定的な考えを示していた。しかし、内閣や党の支持率低下がやむ気配はなく、国会では自民党が小沢氏の証人喚問や参考人招致に応じることが法案審議の前提だと主張してきた。小沢氏が政倫審出席の意向を示したのは、特捜部による事情聴取要請も意識したものとみられる。

 政倫審出席後、議員辞職に追い込まれたのは、平成14年に秘書給与流用疑惑がもたれた田中真紀子元外相だけ。

                   ◇

 民主党幹事長室は12日夜、小沢氏に対する事情聴取について報道各社に「何か具体的な動きがありましたら、記者会見やぶら下がり取材でしっかりと対応致しますので、バイクなどでの追跡は控えていただければ幸いです」と要望した。

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