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国立西洋美術館本館を世界遺産に! 広がる活動の輪(産経新聞)

 台東区の国立西洋美術館本館の世界遺産登録を応援しようと、区民が2月、世界遺産登録推進サポーター制度を立ちあげてPR活動を始めた。区も区民の運動を積極的に後押しする意向で、ユネスコで登録の可否が審査される平成23年7月ごろまで、官民共同で活動を盛り上げていく意向だ。実現すれば都内で初の世界遺産となるだけに、地元の機運は高まっている。

 「世界遺産は関東には日光東照宮などの社寺しかないのですから、都内で登録が実現すればすごいことですよ」

 世界遺産登録推進サポーターで、上野観光連盟の事務総長の茅野雅弘さんは興奮気味にこう話す。

 世界遺産登録をめざす国立西洋美術館本館は、フランス人建築家で近代建築の巨匠、ル・コルビュジェ(1887〜1965年)が設計し、昭和34年に完成した。

 フランス政府が世界6カ国のコルビュジェ作品をまとめてフランス枠でユネスコに推薦。21年6月にスペイン・セビリアで開かれたユネスコ委員会で登録一歩手前の「情報照会」とされたことで、登録がにわかに現実味を帯びてきた。

 現在、国や都、区などが委員会に提出するための追加情報を整理中で、23年7月ごろにバーレーンで開かれる予定の第35回委員会で、登録の可否が審議される予定だ。

 実現すれば都内初の世界遺産となるため、地元は盛り上がっている。20年に世界遺産の調査機関「イコモス」から調査員がやってきたときには、商店街に横断幕を飾った。その後も、自作のノボリを上野公園内に立てたり、コルビュジェに詳しい大学准教授を招いて美術館の価値を知るツアーを開いたりと、あの手この手で世界遺産登録を盛り上げてきた。

 こうした中、「情報照会」とされたことで、さらに機運が高まり、区民はサポーター制度を立ち上げた。現在、約120人いるサポーターは、おひざ元の上野のみならず区内全域に広がりそうな勢いだ。

 区は「ユネスコがどう審査するかは分からないが、地元の人たちの活動ももちろん追加情報の中に記載してアピールしていく予定。住民の力も借りながら、都内初の世界遺産登録を何としても実現させたい」と意気込んでいる。

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国産スポーツカー盗9人を逮捕 解体しネットオークションに出品 兵庫県警(産経新聞)

 国産スポーツカーばかりを盗んで解体し、部品をインターネットオークションで売りさばいていたとして、大阪府内の男らが窃盗容疑などで兵庫県警に逮捕されたことが22日、捜査関係者への取材でわかった。被害は兵庫、大阪など9府県で約230件、約4億3千万円にのぼるという。

 捜査関係者によると、逮捕されたのは大阪府河内長野市の無職、三好勇士被告(26)=窃盗罪で公判中=ら9人。平成14年9月〜21年7月、駐車場などに止められていた日産「スカイラインGT−R」や三菱「ランサーエボリューション」などを盗んでいた疑いが持たれている。

 三好被告らは、盗んだ車を兵庫県内の貸倉庫などに搬入して解体。エンジンやブレーキパッドなどの部品をネットオークションに出品していた。このうち約8割は売却が成立しており、多額の利益を上げていたという。

 9人は元同級生などで、14年ごろに人気車種をねらい、実行役と見張り、解体などに役割分担。21年1月、兵庫県内の男性から「盗まれた車のエンジンがネットで売られている」と県警に通報があり、犯行が発覚したという。

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<過労障害>元社員らに1億9400万円賠償命令 鹿児島(毎日新聞)

 過労で脳に障害を負い寝たきりとなったとして、元レストラン支配人、松元洋人さん(35)=鹿児島県鹿屋市=と両親が、勤務先の会社に約3億5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。山之内紀行裁判長は「過酷な労働環境を漫然と放置した」と、会社側の安全配慮義務違反を認定し、将来の介護費用や未払い賃金など総額約1億9400万円の支払いを命じた。

 原告側弁護士によると、過労障害を巡る賠償額としては、約2億円の支払いを命じた大阪地裁判決(08年4月)に次いで2番目の高額。賠償額には寝たきりになった時から余命46年分の介護費用のほか、介護する両親に対する慰謝料も含まれている。

 勤務先は外食チェーンを展開する康正産業(鹿児島市、肥田木康正社長)。判決などによると、松元さんは01年にパート従業員として入社し、社員に昇格。03年9月には鹿屋市内のレストランの支配人となったが、04年11月、就寝中に意識不明となり、現在も意識は回復していない。鹿屋労働基準監督署は06年1月、労災を認定している。

 山之内裁判長は、松元さんが月平均200時間を超える時間外労働や、203日間連続で出勤したほか、人手不足や過酷なノルマ達成を強いられ、身体的にも精神的にも過度の負担を受けていたとして「過重労働」と認定。「会社側が、過酷な労働環境に対して見て見ぬふりをした。松元さんの人員補充の要請に応えていれば、発症を回避できた可能性は高い」と述べた。

 同社は鹿児島、宮崎、熊本、福岡で焼き肉や和食などのレストラン21店舗を経営している。【川島紘一、黒澤敬太郎】

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松島の世界遺産登録を断念、宮城県知事が表明(読売新聞)

 世界文化遺産登録を目指していた国の特別名勝「松島」について、村井・宮城県知事は17日の県議会で、登録を断念したことを明らかにした。文化庁が2008年、登録推薦に必要な暫定リスト入りを見送ってから、県はテーマや構成資産の再検討を進めてきたが、「提案内容を変更し、登録を目指すのは難しい」と判断した。文化庁には16日、断念を口頭で伝えた。

 県は07年、国宝の瑞巌寺や、里浜、西の浜、大木囲(だいぎがこい)の3つの貝塚を含む松島湾一帯の約9700ヘクタールを「松島――貝塚群に見る縄文の原風景」とし、暫定リスト入りを求めて文化庁に提案した。しかし、08年9月、同庁の審議会は「内容を大幅に見直す必要がある」と結論づけた。

 県はその後も、松島町、塩釜市など周辺5市町と、今後の方針について協議。その結果、〈1〉「縄文時代の風景をそのまま残す景観」というテーマに付加価値をつけるのは難しい〈2〉国指定の文化財や国宝が8か所含まれ、構成資産の追加や他の特別史跡との差別化もできない――などとして、登録の断念を決め、今月、全市町の同意を得た。

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98独立行政法人を原則廃止…行政刷新相(読売新聞)

 枝野行政刷新相は17日、読売新聞社などのインタビューに応じ、4月にも行う「事業仕分け」第2弾などを通じ、98ある独立行政法人を原則として廃止する方針を表明した。

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件については小沢氏が国会などの場でさらに説明責任を果たす必要があるとの考えを示した。

 この中で刷新相は独立行政法人について「ゼロベースで見直す。原則廃止という路線だ」と述べ、原則として法人を解散、民営化させるか、国が直接行う事業に移管する考えを示した。ただ、国立大学法人は存続させるほか、国が直接行うべきではないと判断した一部組織を、新たな形態の法人や独立行政法人として存続させることもあり得るとした。

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<外交フォーラム>4月号で休刊 事業仕分けで「廃止」判定(毎日新聞)

 外交専門の月刊誌「外交フォーラム」(都市出版刊)が3月8日発売の4月号で休刊することが16日分かった。発行部数3万部のうち、約9000部を外務省が毎月買い上げてきたが、昨年の事業仕分けで「廃止」と判定されたため、「買い上げが終了する来年度以降の刊行継続は難しい」(編集部)と判断した。

 「外交フォーラム」は、外務省の広報誌をルーツに、1988年に創刊。日本語による唯一の外交オピニオン誌として、国内外の学識者や外交官らが、さまざまな意見を発表。外務省は、買い上げた雑誌を国内外の有識者に配布してきた。昨年12月、山内昌之・東大教授らが、廃止反対の緊急声明を出していた。

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<自民党>予算委員長の解任決議案を提出(毎日新聞)

 自民党は17日夜、衆院予算委員会で10年度予算案採決の前提となる中央公聴会を一方的に議決したなどとして、鹿野道彦予算委員長(民主党)に対する解任決議案を衆院に提出した。自民党は解任決議案の衆院本会議採決まで予算委の審議に欠席する方針。

 同日午後の予算委で、与党は賛成多数で24日に中央公聴会を開くことを議決した。鹿野氏は直前の予算委理事会で、野党の反対を押し切って予算委での議決を委員長判断で決定。野党側は「公平な運営とかけ離れている。強行採決だ」と反発を強めていた。【近藤大介】

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東大阪市の過徴収、09年度も10億円(読売新聞)

 大阪東大阪市が、国民健康保険(国保)の被保険者から、2002年度から08年度までの介護保険料を多く取りすぎていた問題で、同市は15日、過徴収は09年度も続けていたと発表した。

 国と府の補助金を含めた08、09年度分の過徴収額だけでも計約20億円に上るとみられるという。

 市は「介護保険法では徴収から2年後に保険料が確定するため、その際に過不足を相殺するつもりだった」と釈明したが、6年間分はすでに確定時期を過ぎており、還付などを検討する。

 市によると、08年4月、02年度〜08年度の被保険者数を実際より約5000〜約1万8000人多く「社会保険診療報酬支払基金」(東京)に報告していたことが発覚したが、誤りを正さず09年度も過徴収した。市は「認識が甘く、反省している」としている。

 国保加入者の介護保険は、各市町村から2年度前の被保険者数の報告を受けた同基金が、それぞれの総額を決定し、市町村が徴収する。

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